アメリカ「100％の安全を確保するため」—主要40空港で最大10％削減

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2か月前

（CNN／Bloomberg報道）
米国で史上最長となっている政府機関の閉鎖が航空業界に深刻な影響を及ぼしている。
連邦航空局（FAA）は11月7日から、全米の主要空港で段階的な減便措置を実施すると発表。トランプ大統領は「100％の安全を確保するため」と説明した。

✈️ 段階的に進む運航削減

FAAの緊急命令によると、減便は以下のスケジュールで実施される。

11月7日：4％減便（初日）
11月11日：6％減便
11月13日：8％減便
11月14日までに10％削減

削減は各空港の午前6時〜午後10時発着便に適用され、国際線は対象外。
対象となるのは、ロサンゼルス、シカゴ、デンバー、アトランタのハブ空港をはじめ、ニューヨーク（ラガーディア／ニューアーク／JFK）の発着便など、全米40空港以上に及ぶ。

FAA、米40空港で運航能力を削減　Source: Bloomberg

FAAは「人員不足と疲労が深刻化し、航空安全を維持する能力に懸念がある」と説明。
航空管制官の約1万3,000人が給与未払いのまま勤務を続けており、病欠や離職も相次いでいる。

🏢 航空会社の対応

主要4社はすでに数百便のキャンセルを発表。

ユナイテッド航空（United Airlines）：7〜9日に1日あたり約200便を運休。14日までに削減率を10％に引き上げる方針。
デルタ航空（Delta Air Lines）：7日に約170便をキャンセル。
アメリカン航空（American Airlines）：10日まで1日あたり約220便を削減。
サウスウエスト航空（Southwest Airlines）：7日に約120便を減便。

国内線を中心に混乱が広がり、数千人規模の乗客が旅程変更を余儀なくされている。

⚠️ 背景と影響

政府閉鎖により、FAA・運輸保安庁（TSA）などの職員が無給勤務を強いられており、士気の低下と人員不足が深刻化。
航空業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」のクリス・スヌヌCEOは、
「既に340万人以上の乗客が遅延・欠航の影響を受けている」と発表。
今後、感謝祭シーズンの繁忙期に向けて混乱の拡大が懸念されている。